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【日本】国内移動電話出荷台数、2010年1月は3ヶ月ぶりに前年同月比でプラス
電子情報技術産業協会（JEITA）が、2010年1月の国内移動電話出荷実績を発表した。
出荷台数は前年同月比8.7％増の208万1,000台で、3ヶ月ぶりに前年比プラス。
しかし、引き続き国内景気後退の影響を受けており、秋冬モデルも牽引役とはならず、春モデル発売までの谷間の時期でもあることから依然として300万台を割り込んでいる。
内訳は、携帯電話が前年同月比8.6％増の203万2,000台、公衆用PHSは同10.4％増の4万9,000台。
携帯電話におけるワンセグ対応モデルの比率は77.1％だった。
詳細は http://www.jeita.or.jp/japanese/stat/cellular/2010/01.html
Source : JEITA |
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【日本】三洋電機、国内初で信号機用バックアップ向けLiイオン電池システムを納入
三洋電機が、自然災害時などによる停電時でも信号機にLiイオン2次電池から電力を供給可能なバックアップ電源「リチウム電池システム」を開発、徳島県警察本部に国内で初めて納入した。
同システムは、民生用の円筒形Liイオン電池「UR18650」（直径18×長さ65mm）を312個接続したもので、バックアップ電源のサイズは230×370×190mm、重さは約19kg。
負荷500W程度の標準的な交差点に設置した場合、停電しても約2時間30分ほど電力の供給が可能という。
信号機メーカーの日本信号を通じて徳島県内の交差点21箇所に21台を納入する予定で、すでに2010年2月から設置を開始し、3月9日までに2009年度（2009.4～2010.3）分の設置を完了したという。
詳細は http://jp.sanyo.com/news/2010/03/10-1.html
 
（右は「信号機用リチウムイオン電池システム」のイメージ図、出所：三洋電機）
Source : SANYO Electric |
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【日本】三洋電機、徳島工場内にLiイオン電池の新技術棟を建設へ
三洋電機が、Liイオン電池の開発/生産拠点である徳島工場（板野郡）敷地内に同電池の新技術棟を建設する。
新棟は4階建てで、2010年5月から建設を開始し、2010年11月に完成の予定。
総工費は約30億円。
同工場は、三洋電機のLiイオン電池の技術開発/生産の中心拠点だが、新棟は同電池のニーズの多様化に対応すると同時に、技術開発競争力を維持/拡大するため技術部門として使用する他。各種実験装置を設置し、電池の試作や性能評価を行う。
これにより、材料開発や製造技術などの開発力をさらに高め、さらなる高性能化を目指すとしている。
詳細は http://jp.sanyo.com/news/2010/03/15-1.html
 
（左：新技術棟完成イメージ図、右：徳島工場、出所：三洋電機）
Source : SANYO Electric |
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【米国】First Solar、2009年度Q4は利益面で苦戦も通期では大幅な増収増益に
米First Solarが、2009年度第4四半期（2009.10～12）の決算を発表した。
売上高は前期比33％増、前年同期比48％増の6億4,130万ドル、営業利益は前期比11％減、前年同期比10％減の1億4,470万ドル、当期純利益は前期比8％減、前年同期比7％増の1億4160万ドル。
売上高の大幅な拡大に対し、利益面では苦戦した。
一方、生産量は前期比6％増、前年同期比79％増の311MW。
設備投資額は前年同期比46％減の6,910万ドルだった。
しかし、2009年度通期（2009.1～12）の業績は、売上高が前年比66％増の20億6,600万ドル、営業利益が同55％増の6億7,960万ドル、当期純利益が同84％増の6億4,010万ドルとなり、いずれも大きく伸張。
生産量は前年比121％増の1.1GW、生産能力は年産1,228MW、ライン当たりの生産能力は53.4MW、変換効率は11.1％で、設備投資額は2億8,000万ドルとなった。
なお、2010年度（2010.1～12）の業績については、売上高が27億～29億ドル、総利益率38％を見込んでいる。
年産能力は1,282MWで横ばいにとどまる見通しだが、設備投資額は現在、マレーシアで建設中の8ライン向けを中心に5億～5億5,000万米ドルを計画しており、2011年にこれらのラインが稼働開始すれば年産能力は1,709MWまで拡大するとしている。
詳細は http://investor.firstsolar.com/phoenix.zhtml?c=201491&p=irol-newsArticle&ID=1393031&highlight=
Source : First Solar |
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【台湾/中国】UMC、太陽電池システム事業の中国子会社に追加投資へ
台湾の大手半導体ファンドリーUnited Microelectronics（UMC）が、太陽電池システム事業を手掛ける中国子会社に200万米ドルを追加投資する。
DIGITIMESが報じた。
対象はEverRich Energy(Shandong)。
同社は2009年10月の設立で、資本金は100万ドル。
また、UMCは100万米ドルを投じて、中国・山東（Shandong）省に新子会社Huaxin-EverRich New Energyを設立する。
新会社の事業内容は太陽光発電システムの設計/施工という。
Source : DIGITIMES |
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【台湾】AUO、2010年に従業員2,500名を採用、LCD/OLED/PV部門に配属
台湾AU Optronics （AUO）が、2010年に従業員2,500名を新たに採用する。
DIGITIMESが報じた。
主力事業のLCDパネル関連の他、有機EL（OLED）や太陽電池（PV）にも配属する予定。
AUOでは、大学新卒者以外に、国内外でのマネージャークラスの経験者など幅広く採用するという。
Source : DIGITIMES |
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【米国/台湾】AMAT、台湾でFPD/薄膜太陽電池製造装置の生産能力を増強
米Appllied Materials（AMAT）が、台湾・台南（Tainan）に保有する「Tainan Manufacturing Center」の新規拡張エリアを開設した。
拡張エリアの面積は約1万5,000平方フィートで、FPDおよび薄膜太陽電池向けプラズマCVD（PE-CVD）/スパッタリング（PVD）装置の生産を行う。
アジアの顧客に向けて、2010年に両装置を前年から5倍の約100台生産/出荷する予定。
詳細は http://www.businesswire.com/news/appliedmaterials/20100310006903/en
（新規拡張エリア、出所：AMAT）
Source : Applied Materials |
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【台湾】Quanta、2010年2月の売上高は前年比1.5倍もノートPC出荷はCompalを下回る
台湾Quanta Computerが、2010年2月の売上高を発表した。
CENSが報じた。
売上高は前月比7.6％減、前年同月比49.3％増の740億NTドル（約2,050億円）。
ノートPC出荷台数は、旧正月休暇の影響で他の月より10日前後、業務日数が少なかった中、前月から10万台減の340万台を確保したが、競合の台湾Compal Electronicsの2月の出荷台数390万台にはとどかず。
2009年第4四半期にQuantaは十分な量の部品が調達できなかったため、ノートPC出荷台数で世界トップの座をCompalに奪われ、2010年1月もCompalの410万台に対し350万台にとどまり後塵を拝した。
しかし、2010年のノートPC目標出荷台数としてQuantaは、Compalの4,800万台を上回る5,000万台を掲げている。
Source : CENS |
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【台湾】タッチパネルメーカーYoung Fast、2010年2月の売上高は前年同月比37.1％増
台湾のタッチパネルメーカーYoung Fast Optoelectronicsが、2010年2月の売上高を発表した。
台湾証券取引所（TSE）の公示によると、売上高は前月比6.0％減、前年同月比37.1％増の10億4,700万NTドル（約29億円）。
このうちタッチパネルの売上高は、2月は旧正月休暇があり業務日数が少なかったことから前月比2.8％減の10億NTドル（約277億円）に若干減少した。
これにより、2010年1～2月の累計売上高は前年同期比65.0％増の21億6,000万NTドル（約60億円）となった。
Source : DIGITIMES |
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【台湾】Innolux、2010年2月の売上高は前年同月比49.0％増に
台湾Innolux Displayが、2010年2月の売上高を発表した。
DIGITIMESが報じた。
売上高は前月比16.4％減、前年同月比49.0％増の164億7,000万NTドル（約456億円）。 これにより、2010年1～2月の累計売上高は前年同期比61.1％増の295億7,000万NTドル（約819億円）となった。
Source : DIGITIMES |
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【台湾/欧州】AUO/TPV、ポーランドにLCM生産/LCD TVのODM事業で合弁会社を設立
台湾のAU Optronics（AUO）とTPV Technologyが、ポーランドにTFT-LCDモジュール（LCM）の生産およびLCD TVのODM（設計段階も含めた委託生産）事業で合弁会社を設立する。
すでにAUOは、欧州ではチェコとスロバキアに生産拠点を有しているが、モニターのOEM生産で世界シェア40％を持つTPVと手を組み、欧州向けTV用LCMとTVを現地生産/供給を拡大することで、今春立ち上がる台湾Chimei Innoluxに対抗する考えとみられる。
一方、TPVは2009年、韓国LG Display（LGD）とLCD TV/モニター事業の合弁会社「L&T Display Technology」を設立している他、TPVの株式を保有している台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）とも中国にLCM工場を共同で建設済みで、今後の動向が注目される。
●新会社の概要●
会社名：BriVictory Display Technology(Labuan) Co., Ltd.
資本金：4,000万米ドル（出資比率はAUOが51％、TPVが49％）
事業内容：LCMおよびLCD TVの製造/販売
所在地：ポーランドGorzow
詳細は http://auo.com/auoDEV/pressroom.php?sec=newsReleases&intTempId=1&intNewsId=766&ls=en
Source : AU Optronics |
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【韓国】LGD、韓国で8Gライン増設へ、中国での8Gライン建設承認の可否とは無関係
韓国LG Display（LGD）が、韓国・京畿道（Gyeonggi-do）坡州（Paju）に3本目の第8世代（8G、基板サイズ2,200×2,500mm）LCDパネルライン「P8E＋」を建設する。
投資額は1兆4,860億ウォン（約1,189億円）、生産能力は月産6万8,000シート（ガラス基板投入ベース）、生産品目はTV用32インチ/47インチ/55インチなどで、2011年上期から量産を開始する予定である。
同社社長の権領袖氏によると、現在、LCDパネル市況は予想以上に好調で、受注量の80％しか対応することができないため増設を決定。
しかし、今回の韓国での8Gライン増設は、中国での8Gパネル工場建設計画とは全く関係なく進めるもので、中国に関しては現在も同国政府からの認可獲得を巡り綱引きが続いており、2010年3月末までには結論が出される見通しという。
また、3Dパネルに関しては、「2010年から真剣勝負をしかける」考えだが、先端の技術で市場を牽引していくとしている。
詳細は http://www.lgdisplay.com/
Source : LG Display |
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