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| 2008-07-25 |
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【台湾】台湾LCDメーカー、市況の不透明化で6Gラインの能力縮小・増強延期
台湾のLCDメーカーが、相次いで第6世代（6G）ラインの生産を縮小、もしくは増強計画を延期している。2007年は好況に沸いたことから、2008年も市場拡大を予測していたが、世界的な経済低迷により、2008年のLCD TVのメインサイズが、当初予想していた40インチではなく、引き続き32インチとなっている上、第7.5/第8世代（7.5G/8G）ラインを相次いで立ち上げたことから、現状、生産能力が大幅に過剰となっている。台湾Innolux Displayは6Gラインの拡大計画を予定より縮小、台湾Chi MeiOptoelectronics（CMO）も6Gラインの能力増強を延期する可能性が高くなっている。また、台湾Chunghwa Picture Tubes（CPT）は2008年第4四半期に予定していた最先端装置の導入時期を再検討している他、6Gラインの稼働率を90％に下げた。台湾AU Optronics（AUO）も6Gラインの生産能力を縮小、「L6B」の稼働率を90％に落としている模様。 |
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【台湾】CPT、 2008年7月からパネル生産を10％減産
台湾Chunghwa Picture Tubes（CPT）副社長のJames Wu氏は、TFT-LCD市況の先行きが不透明で、受注面でのリスク回避のため、第3四半期に入った７月からパネル生産を10％減産していると明らかにした。第3四半期のパネル需要・受注は低調に推移するとみており、同氏は、ライン稼働率の向上については現状では考えられない状況という。CPTでは、在庫調整を最優先しており、30〜35日間で在庫のだぶつきはほぼ解消すると予測している。 |
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【米国/台湾】AMAT、1,700万ドルを投じて台湾の製造拠点の設備を拡張
米Applied Materials（AMAT）は、台湾の製造センター「Tainan Manufacturing Center」の設備拡張に着工した。投資額は約1700万ドル。子会社の米AKTのFPD製造装置および薄膜太陽電池製造ライン「Applied SunFab Thin Film Line（SunFab）」の需要増に対応するため、各製造装置の生産能力を強化、米国/ドイツ向けディスプレイ/太陽電池事業を補完する拠点とする考え。製造エリアは7,200m2増床して計1万4,000m2、従業員数は約150名となる見通し。2009年半ばに完成の予定。詳細は http://www.businesswire.com/portal/site/appliedmaterials/?ndmViewId=news_view&newsId=20080722006493&newsLang=en |
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【日本】シャープ/松竹、世界最大の108インチLCDを設置
シャープと松竹は、都内最大のシネマコンプレックス「ピカデリー新宿」に設置した108インチ液晶インフォメーションディスプレイ「LB-1085」を公開した。108インチはLCDでは世界最大サイズとなる。メインロビーの館内3階中央部の壁面に埋め込む形で設置された。LCDを採用した経緯について、松竹 映像本部映画興行部 副部長の伊東森人氏は「様々な表示デバイスを試したが、白を基調とした明るい館内で、映画コンテンツを最も高コントラストで色鮮やかに表示できたのが液晶だった」とした。108インチLCDの外形サイズは2.5m×1.5m×20cm、重量は195kgで、亀山第2工場が採用する第8世代（2,160×2,460mm）基板から1面取りして製造されたもの。解像度はフルHD（1,920×1,080画素）、輝度は400cd/m2、コントラスト比は1,200：1、上下左右視野角は176度、応答速度は6ms（GtoG：Gray to Gray）。バックライトは通常のCCFLでは108インチの長さに対応できないため、HCFL（熱陰極管）を使用した。価格は約1,100万円（10万2,800ドル）。「今回の納入を皮切りに、2年間で全世界で3,000台の出荷を目標にしている」（シャープ 情報通信事業本部 副本部長 兼 ビジネスソリューション事業部長 名井哲夫氏）という。この他、館内ではチケットカウンターに65インチ、ドリンク・フードコーナーに52インチなど計51台のLCDが新たに設置された。 |
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【中国】Tianma、3億6,000万元を投じてTFT-LCD工場の建設へ
中国Tianma Microelectronicsが、中国南西のSichuan省にTFT-LCD工場を建設するため、3億6,000万元（約56億6,000万円）を投資すると明らかにした。Tianmaは他2社と共同で、総額30億元（約470億円）を投じて4.5世代（4.5G）ラインを建設、生産能力は月3万シートとする計画をShenzhen証券市場への報告書で明らかにしている。Tianmaは同プロジェクトに関し株式30%を保有、Chendu Industry Investment Groupは5億1,360万元（約80億7,000万円）で株式42.8%を、残り27.2%は、Chendu Hi-tech Investment Groupが3億2,640万元（約51億3,000万円）を投じて取得する見通し。 |
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【台湾/欧州】CMO、ポーランドにLCM工場の建設を計画
台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）が、ポーランドに今年2008年中にLCDモジュール（LCM）工場を建設する計画。すでに、同社の代表団はポーランドを訪問済みで、工場の建設地はSzczecin近郊のCryfinoを検討している。まずは、敷地50haと従業員1,500名程度の確保、さらに追加して敷地50haが必要になるという。同社の投資の可否と規模に関する公式発表はまだ出されていないが、Kostrzyn-Slubice経済特区の代表は、CMOが株式を保有しており、パネル供給も行っている台湾TPV Technologyのサプライヤー2社もポーランドに工場建設を計画していることを明らかにした。1社の計画は小規模で、工場の敷地面積は5ha前後だが、もう1社は数十ha単位の敷地を必要としているという。CMOによるポーランドへの投資の可能性はまだ不透明で、同社は東欧地域の他の国への工場建設も検討中としている。 |
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【中国】BOE、4.5Gライン建設などに向けて22億元の資金調達を予定
中国BOE Technology Groupは、4.5世代（4.5G、730×920mm）ライン建設と子会社のBeijing BOE Optoelectronics Technology（BOE-OT）の銀行ローン返済を目的に、22億元（345億6,000万円）を調逹するため、新規に4億1,100万株を発行する計画を発表した。同社の報告書によると、新株はChengdu Industry Investment Group、Chengdu Hi-Tech Investment GroupおよびBeijing Economic-Technological Investment & Development向けに発行し、全株式の代金をキャッシュで受け取る予定という。これにより、Chengdu Industry Investment Groupは6.13％、Chengdu Hi-Tech Investment Groupは3.9%の株式を保有、BOEにとって第3番および第4の大株主となり、Beijing Economic-Technological Investment & Developmentも持ち株比率2.5%で、8番手の株主となる模様。BOEは、調逹した資金を4.5Gラインの建設とBOE-OTの銀行ローン返済に使用し、残りは同Groupのキャッシュフローとして活用するとしている。4.5Gラインは今年2008年3月26日に建設に着工しており、投資総額は31億1,000万元（約488億5,000万円）、建設期間は13ヶ月間の予定。 |
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【中国】Changhong、PDP工場のパイロット稼動を開始
中国初のPDPモジュールメーカーChanghongが、本格生産に向けて、PDP工場のパイロット稼動を開始した。スケジュール通り、2008年10月28日から量産を開始する予定。同社のPDP 工場の初期生産能力は年産216万台（42インチ換算）で、最終的には同600万台に引き上げる。生産するパネルサイズは主に42インチと50インチだが、50インチ以上の生産も行う考え。なお、こうした生産能力の増強には、20億ドル以上の投資が必要とみられる。 |
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【台湾】AUO/CMO、8.5Gラインの量産開始時期は変更せず
一部のパネルメーカーが、第6世代（6G、1,500×1,850mmクラス）ライン対応装置の搬入の延期を決定しているが、台湾AU Optronics（AUO）と台湾Chi Mei Optoelectronics（CMO）は、第8.5世代（8G、2,200×2,500mm）ラインに関しては量産開始時期を先延ばしにする考えはない模様。ある製造装置メーカーによれば、AUOとCMOの8.5Gラインの初期生産能力はそれほど大きくはならないものの、海外の競合メーカーとの次世代ライン投資競争において、これ以上遅れるわけにはいかないためという。CMOは現在、既存ラインの稼動率を90%レベルに抑制、AUOも同様に生産能力を10%減産しているとみられる。さらに、台湾Chunghwa Picture Tubes（CPT）副社長のJames Wu氏は7月22日、同社は10%の減産を行っていると明らかにした。台湾パネルメーカー各社は、稼動率の調整に加え、6Gの生産能力増強のペースも抑えることを検討しており、すでに数社は装置メーカーと6G対応装置の搬入延期について、交渉を行っている。例えば、CMOは6Gの生産能力を今年2008年末までに月8万シートに強化する計画だったが、同1万シート分の装置の搬入延期を求めているという。 |
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