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| 2008-05-15 |
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【台湾】WellyPower、LEDパッケージの生産能力を月5,000万個に拡大
LCDバックライト･ユニット（BLU）専業メーカーのWellyPower Optronicsは、LEDパッケージの生産能力を今年後半に月5,000万個に拡大するという。同社は、2007年3月にLEDの出荷を開始、すでに2007年末には生産能力は同1,000〜1,200万個に達している。LED事業の急速な拡大の背景には、冷陰極蛍光管（CCFL）のシェア減少があるが、同社は熱陰極蛍光管（HCFL）分野にも注力しており、今年の売上高のうち、LEDとHCFL事業が計10％を占めると見込んでいる。 |
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【台湾】CMO、6Gラインの基板投入量を急ピッチで拡大
Chi Mei Optoelectronics（CMO）は、第6世代（6G）LCDラインのガラス基板投入量が4月の月1万シートから5月は同2〜3万シートに増えると見込んでいる。同社は6Gラインの増産時期を早めており、最大投入量の月9万シートに達する時期が2009年第1四半期になるという。また、現在は26インチを生産しているが、32インチの生産も開始する計画。 |
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【台湾】CPT、Sintek からCF工場を取得し生産能力を増強
Chunghwa Picture Tubes（CPT）は、Sintek Photronicから第3.5世代と第4.5世代カラーフィルター（CF）工場を取得する計画を持っているという。CPTは、Sintekから取得する2工場のガラス基板投入能力を現在の月13万5,000シートから同15万シートに増強、半数を自社で使用し残りの半数を外部に販売する意向。工場の取得時期は７月になるとみられる。 |
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【台湾】Epistar、2008年4月の売上高は前年同月比23％増
LEDメーカーEpistarの2008年4月の売上高は前年同月比23％増の10億6,000万NTドル（約36億円）となった。月末の受注増大により、2008年で初めて10億NTドル（約34億円）を超えた。2008年第2四半期から、特定用途向けの高出力照明製品の需要は回復傾向にあるという。なお、2008年1〜4月の合計売上高は前年同期比40.6％増の37億NTドル（約125億8,000万円）となった。 |
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【日本/欧州】住友商事、スペインで太陽光発電事業を開始
住友商事は、スペインのカナリー自治州テネリフェ島で、出力9000kWの太陽光発電事業を実施する。事業開始に先立つ2008年3月中旬、住友商事が出資する事業会社とみずほコーポレート銀行との間に融資契約を締結、プロジェクト総額は約85億円（約8,200万ドル）で、そのうち70億円（約6,700万ドル）をプロジェクトファイナンス方式により調達する。同社は、テネリフェ島政府子会社の再生エネルギー技術研究所（ITER）などの地元資本と共同設立した事業会社（EVM2 Energias Renovables）の株式43％を保有しており、筆頭株主として事業を主体的に運営していく。事業に用いる太陽光発電パネルはすべてシャープから調達する。事業会社は2008年後半より操業を開始し、以後25年間、スペイン政府の再生エネルギー電力買い取り制度に基づき、スペイン最大手の電力会社Endesaの100％子会社Unelco Endesaに電力を販売する。住友商事は、太陽光発電事業をスペインで拡大させていく他、スペイン同様に再生エネルギー発電への助成制度が整備されているイタリア、ギリシャなどでも新規案件を検討中で、同事業の展開を積極的に加速していく考え。 |
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【日本】JR東日本，東京駅にデジタルポスターを設置
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、2008年7月より東京駅八重洲南口コンコースに、LCDを用いた広告媒体「デジタルポスター」を設置し、携帯通信網などの無線技術を用いた広告システムを試行すると発表した。デジタルポスターの本格的な導入は、同社にとって初となる。従来の紙ポスターをデジタル化することで、時間帯や曜日別でのコンテンツ表示が可能となり、効率良くかつタイムリーに広告スペースを提供できるようになる。施行期間は2008年7月上旬から同年9月末までで、65インチの縦型LCD（表示画像は静止画）を10台設置する予定。 |
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【日本】AGC、2008年度Q1の当期利益は前年同期比4.4％減
旭硝子（AGC）は、2008年度第1四半期（2008.1〜3）の売上高が前年同期比3.2％減の3,774億6,800万円（約36億3,000万ドル）、営業利益が同24.3％増の540億3,500万円（約5億2,000万ドル）、当期純利益が同4.4％減の281億5,800万円（約2億7,000万ドル）になったと発表した。電子・ディスプレイ事業の売上高はCRT用ガラスがFPDへの需要シフトにより減少したが、LCD/PDP用ガラス基板の出荷が好調に推移し同3.5％増の1,013億円（約9億7,000万ドル）になった他、電子部材部門は一部のディスプレイ部材の出荷の伸びが鈍化したものの、半導体プロセス部材や光部品の出荷が好調に推移した。なお、2009年3月期の売上高は前年比4.8％減の1兆6,000億円（約153億8,000万ドル）、営業利益が同1.3％増の2,000億円（約19億2,000万ドル）、純利益が43.6％増の1,000億円（約9億6,000万ドル）を見込んでいる。 |
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【日本】DNS、2008年3月期は大幅減益に、主力のLCDコータ&デベロッパが不振
大日本スクリーン製造（DNS）は、2008年3月期の売上高が前期比7.1％減の2,798億1,600万円（約26億9,000万ドル）、営業利益が同52.1％減の146億2,700万円（約1億4,000万ドル）、当期純利益が同75.2％減の45億7,700万円（約4,400万ドル）になったと発表した。売上高を事業セグメント別に見ると、電子工業用機器事業が同9.4％減の2,143億4,900万円（約20億6,000万ドル）、画像情報処理機器事業が同0.7％増の629億2,700万円（約6億1,000万ドル）、その他事業が同9.3％増の25億3,800万円（約2,400万ドル）。電子工業用機器事業のうちFPD製造装置は、PDP用露光装置が増加したが、主力のLCD用コータ&デベロッパが落ち込み、全体では減少した。一方、半導体製造装置はバッチ式洗浄装置が減少したものの、枚葉式洗浄装置は堅調に推移した。これにより、電子工業用機器事業の営業利益は、FPD製造装置における売り上げの大幅な減少とそれに伴う工場操業度の低下に加えて、半導体製造装置における販売価格の下落や利益率の高い製品比率の低下などにより、同63.9％減の98億2,400万円（約9,400万ドル）となった。なお、2009年3月期の売上高は前年比2.4％減の2,730億円（約26億3,000万ドル）、営業利益は同13.2％減の127億円（約1億2,000万ドル）、当期純利益は同30.1％減の32億円（約3,100万ドル）を見込んでいる。 |
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【日本】TEL、2008年3月期は2桁の増益、FPD装置は不振も半導体装置が過去最高に
東京エレクトロン（TEL）は、2008年3月期の売上高が前年比6.4％増の9,060億9,100万円（約87億1,000万ドル）、営業利益が同17.0％増の1,684億9,800万円（約16億2,000万ドル）、当期純利益は同16.4％増の1,062億7,100万円（約10億2,000万ドル）になったと発表した。売上高を装置別に見ると、FPD製造装置は、パネル需給バランスの悪化などにより設備投資が一時的な調整局面に入ったことから、売上高は同32.5％減の680億1,600万円（約6億5,000万ドル）と、大幅減となった。一方、半導体製造装置は、PCへの搭載DRAMの大容量化と携帯電話端末などの情報通信機器の高機能化に伴うフラッシュメモリーの用途拡大などによりメモリー需要が飛躍的に増大した他、先端半導体メーカーにおける微細化・高集積化への移行や300mmウェーハ量産ラインの増強など戦略的な設備投資が活発化したことから、売上高は同13.0％増の7,264億3,900万円（約70億ドル）と、過去最高を記録した。なお、2009年3月期の売上高は前年比22.2％減の7,000億円（約67億3,000万ドル）、営業利益は同50.1％減の840億円（約8億1,000万ドル）、当期純利益は同49.0％減の550億円（約5億3,000万ドル）を見込んでいる。 |
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【日本】パイオニア、2008年3月期は赤字幅が拡大
パイオニアは、2008年3月期の売上高が前年比2.8％減の7,744億7,700万円（約74億5,000万ドル）、営業利益が同12.7％減の109億7,000万円（約1億1,000万ドル）になったと発表した。当期純利益はPDP生産設備などの減損232億9,300万円（約2億2,000万ドル）を計上した影響や，繰延税金資産の評価に伴う税金費用の増加により、179億9,200万円（約1億7,000万ドル）の損失となり、前年の67億6,100万円（約6,500万ドル）の損失から赤字幅が拡大した。売上高を部門別に見ると、ホームエレクトロニクスがDVDドライブとBlu-ray関連デバイスが好調だったが、PDPとDVDレコーダの減少を受け、同8.8％減の3,295億3,000万円（約31億7,000万ドル）で、このうちPDPが占める割合は約40％になった。カーエレクトロニクスの売上高はカーナビとカーオーディオの販売がともに増加し，同4.5％増の3,738億8,300万円（約36億4,000万ドル）、特許関連部門では光ディスク関連の特許期間が満了したことから同57.1％減の20億円（約1,900万ドル）、その他部門では、FA機器や業務用AVシステムが減少し、同5.5％減の430億円（約4億1,000万ドル）となった。なお、2009年3月期の全社売上高は前年比0.7％増の7,800億円（約75億ドル）、営業利益は同35.8％減の70億円（約6,700万ドル）、当期純利益は引き続き190億円（約1億8,000万ドル）の損失を見込んでいる。また、同社は、2009年3月までにPDPの自社生産を順次終了し、同年夏より松下電器産業から供給を受けることで基本合意しており、パネル生産関連の従業員を成長事業などへ再配置するとともに、特別退職プログラムの実施も検討中という。 |
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